建設業許認可

建設業の許可を受けるには、5年の経営者管理者としての経験、専任技術者としての適切な資格、誠実性、金銭的信用などが必要です。
当事務所では建設業や建設業の起業者が多く、建設業の許認可の取得申請のみではなく、「建設業の許可の取得するためにはどのようにすればよいか」について 長期的にコンサルティングしております。

従業員の資格の把握、「こういう資格の取得が望ましい」など建設業においては、入札参加資格や経営事項審査などにおいて重要となる点を押さえて説明しております。

また、建設業の許可においては、社会保険、雇用保険、労災保険への加入もチェックされますので、社会保険労務士でもある当事務所職員が社会保険、労働保険の面からもフォローいたします。

各種許認可手続きにつきましては、当事務所へご依頼ください

経営事項審査

経営事項審査は、公共機関の発注する工事の競争入札に参加する際に必要となるものです。

工事の額だけではなく、工事の内容（それが経営事項審査における工事であるか、正しい業種となっているか）や、会社の社会性（法定外労災に加入しているか、若手技術者を雇用しているか）なども 細かく審査されます。

経営事項審査

当事務所では、経営事項審査の審査項目の変更、審査基準の変更などの情報に精通し、前もってお客様に経営事項審査において加点される情報を提供しております。また、加点されるためにはどのようにすればよいかの診断等を行っております。

今後は建設キャリアアップシステム(CCUS)への登録等も加点要素となりますので、CCUS登録行政書士である職員が建設キャリアアップシステムへの登録もお手伝いしております。

定款作成

企業の創業時にはさまざまな書類を作成する必要があります。中でも定款は特に重要です。建設業許認可においても定款は非常に重要で、許可を受ける建設業の業種と定款の内容が一致している必要があります。

定款作成

オフィスたいわでは創業企業への支援として、定款の作成の代行を行っております。
建設業においては、定款の目的や株数も重要になりますので、特に起業時の定款作成をお勧めしております。

定款の作成はお気軽に電話、またはメールにてご相談ください。

遺言書作成

遺言書は、遺言者の意思を実現し、相続トラブルを防ぎ、相続手続きを円滑に行うために重要です。

遺言書には本人を筆者とする「自筆証書遺言」、公証人を筆者とする「公正証書遺言」、筆者不特定の「秘密証書遺言」の3朱里があります。
これらすべての遺言書作成のお手伝いをいたします。